最近、当事務所のお客様から「退職金」について数多くお問い合わせいただいております。そこで従業員の退職金積立て制度について、あらためて皆様にご案内させていただきます。
◆◇◆従業員の退職金積立て制度について◆◇◆
○中小企業退職金共済(略称:中退共)
メリット
1.新しく中退共制度に加入すると、月額掛金の2分の1(従業員1名に対
して上限5,000 円)を契約後4ヶ月目から1年間、国が助成して
くれます。
して上限5,000 円)を契約後4ヶ月目から1年間、国が助成して
くれます。
※ パートタイマー等、短時間労働者が加入される場合上記の助成に加え300 ~500円が上乗せされます。
2.18,000円以下の月額掛金を増額変更すると、増額分の3分の1を増額
月から1年間、国が助成してくれます。
月から1年間、国が助成してくれます。
※ 上記1、2については、事業主(会社代表者)と生計を一にする同居の親族のみ雇用する事業所など
一定の要件に当てはまると助成の対象にならない場合があります。
3.地方自治体によっては、独自の掛金の補助をしているところがあります。
※ 各自治体や取扱い団体により異なりますので、詳細は各自治体へ ご確認ください。
4.法人も個人事業主も、掛金は全額経費となります。
5.毎月の掛金は5,000~30,000円(短時間労働者については、左記以外に
2,000 ~4,000円も選択可能)の中から、従業員ごとに設定できます。
※ 中退共に加入する場合、原則として正社員は全員加入することに なります。
2,000 ~4,000円も選択可能)の中から、従業員ごとに設定できます。
※ 中退共に加入する場合、原則として正社員は全員加入することに なります。
6.基本退職金額は予定運用利回り1%として設計されており、3年7ヶ月以上
加入すると、掛金以上の金額が支給されます。
加入すると、掛金以上の金額が支給されます。
デメリット
1.掛金は全額事業主(会社)負担です。従業員から給与の天引き等で
負担してもらうことはできません。
1.掛金は全額事業主(会社)負担です。従業員から給与の天引き等で
負担してもらうことはできません。
2.中退共の退職金は、原則従業員に直接振り込まれます。
3.加入期間が短い(2年未満)の場合、掛金よりも支給金額は少なくなります。
4.業種により加入できる要件が異なります。
製造業・建設業等 資本金3億円以下、常用従業員数300人以下
卸売業 資本金1億円以下、常用従業員数100人以下
小売業 資本金5千万円以下、常用従業員数50人以下
サービス業 資本金5千万円以下、常用従業員数100人以下
より詳しく確認したい方は、当事務所担当者までお問い合わせください。
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