中小企業倒産防止共済 制度改正 10月から

木村です。

今日は、平成23年10月1日から制度改正となった倒産防止共済について、ふれたいと思います。

１．そもそも、どんな制度かというと


取引先が倒産した場合に

中小企業基盤整備機構が

①納付された掛金の10倍

②取引先企業の倒産によって回収困難となった売掛金債権の額

のいずれか少ない額の範囲内において、共済契約者に対し

無利子・無担保・無保証人で共済金の貸付けを行い

中小企業の連鎖倒産を防止する制度となっています。

※ちなみに掛け金は、全額損金となります。


経営環境の急な変化に対応するためには、とてもよい制度かなと思います。



２．今回改正される改正事項の概要は



(1)貸付限度額等の引上げ

------------------【現　行】------------- 【10月1日以降】

貸付限度額 　　3,200万円　　　　 　8,000万円

掛金総額 　　　　 320万円 　　　　　　800万円

掛金月額 　　　　    8万円 　　　　　 　 20万円

※掛金総額がすでに限度額に達している場合は、積立を再開できます。



(2)償還期間の延長

（現行は一律5年間）

5,000万円未満　5年

5,000万円以上6,500万円未満 6年

6,500万円以上8,000万円以下 7年


(3)早期償還手当金制度の創設

貸付金を繰り上げて償還した完済者に対し、新たに手当金を支給。

（参考）手当金の具体例

5,000万円の共済金を償還期間6年で貸付けを受けた後

2年後に全額繰上償還を行った場合（4年間の前倒し償還）

の早期償還手当金の額は80万円となります。



３．平成22年7月1日から実は


取引先の私的整理の開始を知らせる【通知】が届いた場合でも

共済金の貸付金が可能となりました。


４．取引先の倒産等以外で資金繰りに困った場合

臨時に事業資金が必要となった場合、解約返戻金の95％を上限として借入れができます。


全ての詳細は、こちらで！

中小機構ＨＰ