財務と生命保険

大城です。

今回は、生命保険の活用について書いてみようと思います。



一般的には、

生命保険　＝　保障

となると思います。



私たちも、関与先様に将来の為の「保障としての生命保険」の重要性もお話させて頂いています。



今回お伝えしたいのは、

生命保険のもう一つの側面、



「財務としての生命保険」



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プランさせて頂く代表的なものとして、

（法人様）

〇今回の決算で1,000万円の利益予想
　　　　　　　　　　　（税金250万+70万＝220万）　

　　　　　　　　　　　↓

〇決算対策として長期の定期保険を法人で年払保険料1000万円で契約
　　　　　　　　　　　（1/2の500万円が経費）

　　　　　　　　　　　↓

〇保険加入で法人利益が500万円減少予想
　　　　　　　　　　　（税金125万）

　　　　　　　　　　　↓

〇今期決算は保険加入で95万円節税。



以上、保険活用の「入口」の話です。



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上記対策を10年間続ければ、950万円節税出来て、かつ手元に残ります。




（整理）

保険活用　無し　　　　　10年で2200万円納税
保険活用　有り　　　　　　〃　　1250万円納税





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保険活用の「出口」



保険は、契約中は保障され続けます。

解約すると保障は消滅しますが、支払年数により、解約返戻金でキャッシュ化出来ます。



ポイント①　　　解約返戻率

保険種類、期間により変動します。100％超えるパターンもあります。
（予め決まっています。プランに合わせることが可能）



〇10年後に解約（解約返戻率100％）
　　　　　10年間払込保険料　合計　　1億円
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　↓
　
〇法人の収入になるので納税発生。
　　　　　　（1億円×1/2が課税。法人税1750万円）　　　　　　　


〇結果　　


　　　10年間納税額　　　1250万円
　　　解約後納税額　　　1750万円
　　　　納税合計　　　　　3000万円　　



〇つまり


　　　保険活用しなかった場合より、800万円増税です！




〇そうならないように　　　


　　　　　↓

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ポイント②　　　目的



解約するタイミングが肝となります。

上記例の場合、

1億円という非常に大きな利益をどう減らす（減らせる）かが重要です。



〇役員退職金という経費で減らす（これがメインです）


仮に、

1億円の退職金を支給して社長に引退して頂く場合、

保険解約による、法人の利益は　0　です。（法人税の納税額に影響しない）

　　　　　　　　　　　↓

その変わり、社長個人の所得税が出ます。

　　　　　　　　　　　↓

退職所得の計算（勤続年数×40万円を控除後、更に　1/2　した額に20％の所得税）　　

　　　　　　　　　（　1億円　-　400万円　）　×　　1/2　　　＝　4800万円
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　4800万円　×　20％　　＝　960　万円（所得税）　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　
結果、10年間の納税額は、

　　　　　　　　　1250万円　　+　　960万円　　　　＝　　2210万円





（整理）

保険活用　無し　　　　　10年で2200万円納税
保険活用　有り　　　　　　〃　　2210万円納税






〇つまり


　　　保険活用しなかった場合より、10万円増税です！



〇メリットは？



　　　↓

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ポイント③　　　資産移転


保険活用のメリットは資産移転です。



法人の現預金を個人の現預金に「移転」させる為の効果が非常に大きいのです。


通常、法人の現預金を個人に移す場合、「給料（役員報酬）」で移します。

仮に、

〇年間1000万円の役員報酬に1000万円プラスして、2000万円の報酬とした場合、

プラスした1000万円に43％（所得税33％+住民税10％）の税金がかかります。

　　　　　430万円×10年　＝　4300万円




〇つまり、10年間で1億円の現預金を法人から個人に移転する場合、





保険活用　無し　　　　　10年で2200万円+4300万円納税　　（給料で）
保険活用　有り　　　　　　〃　　2210万円+　 　0　円納税　　（保険で）


節税額　　　　　　　　　　　〃で　4290万円


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イメージは掴めたでしょうか？



実際には・・・・・

・払込期間は20年～30年くらい

・返戻率は70％～110％くらい

・毎期の法人の利益の額により、節税額は変動




上記のように資産運用をしながら、保険本来の保障も担保されています。




代表的な考え方をお伝えしましたが、（あくまで考え方です）



〇従業員の退職金対策

〇経営者の相続税対策

〇短期的な保険による税金対策

〇退職金を使わない資産移転対策



のようなプランにも私たちの事務所は精通しています。



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10年で　必要以上の給料をとって、お国に　4290万円も納税して、

財産を減らしていませんか？