大城です。
去る6月26日、
消費税増税法案が衆院本会議で可決されました。
平成26年 4月 8%
その翌年
平成27年10月 10%
私達は昨年からこの情報を関与先様にはお伝えしておりましたが、
とうとう具体的に進みだしました。
第一生命経済研究所で2010年にこのようなデータを発表しています。
消費税率引上げ率の影響
それによると消費税が10%に上がると
一般家庭で年収400万円~550万円世帯では、
1年間に15万円ほど支出増となるそうです。
家計には大きなダメージとなります。
消費が減るのは確実。
企業にもダメージ。
給与が益々減少。
雇用も減少。
増税は、「社会保障と税の一体改革」という大儀がありますが、
こうなった原因とは、
過去に官僚(社会保険庁)が年金財源の使い込みをしたことが大きいでしょう。
莫大な資金が流れ景気にも貢献したことでしょう。
その方達の社会保障を維持するための改革・・・・・
その次の世代の私達は、
現状より更に必死に生きていかなければならない時代に突入します。
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