個人事業者の雇用促進税の提出期限

こんにちは辻本です。確定申告の受付が始まりましたね。
今回は雇用促進税についてお話しさせていただきます。

　雇用促進税とは、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に開始する各事業年度（個人事業主の場合は、平成24年１月１日から平成26年12月31日までの各年。以下「適用年度」といいます。）において、雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、雇用増加割合１０％以上等の要件を満たす企業は、適用年度における法人税の額（個人事業主の場合は、所得税の額）から雇用者増加数１人当たり２０万円の控除が受けられる制度です。ただし、控除できる税額は、その適用年度における法人税の額（個人事業主の場合は、所得税の額）の10％（中小企業の場合は、20％）が限度となります。
　ただしこの適用を受けるためには事前にハローワークに申請書の提出が必要です。
なお、個人事業者の方で、平成25年度の確定申告でこの規定の適用受けたい場合には、平成25年の2月28日までハローワークに必着で申請書を提出しなけばなりません。
個人事業者の方でこの税額控除を受けたい方は、お急ぎください。